定住促進

定義と背景

定住促進とは、過疎化・少子高齢化が進む地域において人口流出を防ぎ、都市圏からの移住者を呼び込むため、住居の確保・仕事の創出・子育て環境の整備・地域コミュニティへの参加支援等を組み合わせて実施する総合的な施策である。人口減少対策・地方創生施策の中核に位置付けられており、各市区町村が独自の支援制度を設けて競合している。移住先の選定において生活環境・子育て・医療・交通等の要素が重視されるため、総合的な生活環境の充実が定住促進施策の根幹をなしている。

主な支援制度

定住促進の代表的な支援制度は以下のとおりである。①移住者向け住宅取得・リフォーム補助金、②空き家バンクの運営（空き家情報の提供・マッチング）、③家賃補助制度、④移住支援金（東京23区等からの移住・就業・起業が対象）、⑤子育て世帯向け教育・医療支援の充実、⑥移住体験ツアー・お試し居住制度の実施。移住者が実際に地域での生活を体験した上で定住を決める「お試し居住」は、移住後のミスマッチを防ぐ手法として各地の自治体で採用されている。

UIJターン施策

定住促進はUIJターン（U：地方出身者の地元回帰、I：都市圏から地方への移住、J：隣接都市部から地方への移住）の誘導を主な手法とする。若者・子育て世帯・テレワーク就業者・セミリタイア層等をターゲットに設定した施策が展開されており、地域の特色（自然・食・生活コスト等）を活かしたPRが重要となる。テレワークの普及により居住地と就業地が分離できるようになったことで、都市部企業に勤めながら地方移住するワーケーション型定住が新たな施策対象として注目されている。

行政の実務と課題

定住促進の担当部署は①移住相談窓口の運営（移住コーディネーターの配置）、②移住者のコミュニティ参加支援・定着フォローアップ、③関係機関（不動産・雇用・農業・教育等）との連携調整が主な業務となる。移住後の地域コミュニティへの定着率の向上と移住者が地域の担い手として活躍できる環境整備が長期的な課題となっている。移住者同士のネットワーク形成・既存住民との交流機会の創出が定住促進の実効性を高める重要な施策として位置付けられている。