コンプライアンス

定義と概要

コンプライアンス（compliance）は「法令遵守」と訳されるが、地方公共団体においては単なる法令の文字通りの遵守にとどまらず、倫理規程・内部規則・社会的規範・住民の信頼に応える行動規範の遵守を包括する概念として用いられる。地方公務員法第32条は職員に対して法令・条例・規則・地方公共団体の長の職務命令に従う義務を定めており、法令遵守は職員の基本義務である。不正経理・情報漏えい・ハラスメント・不当な利害関係等の不祥事がコンプライアンス違反として問題となる。

コンプライアンス体制の構築

地方公共団体のコンプライアンス体制の要素として以下が挙げられる。①内部統制：組織的な業務執行の適正確保の仕組み（内部統制方針・統制活動・モニタリング）。②倫理規程：職員と業者の不正な関係・贈収賄・利害関係者との取引等を禁止する規程。③内部通報制度：不正を知った職員が匿名で申告できる仕組み。④コンプライアンス研修：倫理・法令遵守意識の向上のための継続的な研修。⑤監査：内部監査・監査委員による定期的な監査。

コンプライアンス違反の影響

地方公共団体でのコンプライアンス違反（不正経理・ハラスメント・情報漏えい・談合関与等）は住民の行政に対する信頼を損ない、組織全体の信用失墜につながる。コンプライアンス違反に関与した職員は懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）の対象となるほか、刑事責任が問われる場合もある。組織的なコンプライアンス意識の醸成・不正が起きにくい業務手続きの設計・透明性の高い情報公開が、持続的な信頼行政を維持するための基盤となる。