DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス・組織・サービスを抜本的に変革し、住民の利便性向上・行政の効率化・職員の働き方改革を実現することを目指す自治体変革の取組みのことである。
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「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省・令和2年策定、令和3年・令和5年改訂）は、①デジタル基盤の整備（マイナンバーカードの活用・ガバメントクラウド移行・情報システムの標準化）、②行政手続のオンライン化（電子申請・AI・RPA等の活用）、③データ利活用（オープンデータ・EBPMの推進）、④デジタル人材の確保・育成、⑤デジタルデバイド（情報格差）対策、⑥セキュリティ対策の強化を柱とする自治体DX推進の指針である。市区町村はDX推進計画・デジタル化推進計画を策定し、具体的な実施項目・スケジュールを定める。
自治体DXの実際
DXの実践例として①AIによる問い合わせ対応（チャットボット・AIコンタクトセンター）、②RPA（Robotic Process Automation）による定型業務の自動化、③電子決裁・電子公印・ペーパーレス化、④スマート窓口（書かない窓口・キオスク端末）、⑤データ基盤整備（EBPM対応・統合GIS等）等がある。
デジタルデバイドへの対応
DXの推進とともに、スマートフォン・パソコン操作が苦手な高齢者・障害者・外国人等のデジタル活用支援（デジタル活用支援員の配置・スマホ教室の開催等）が市区町村の重要な課題として位置付けられる。
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