津波警報とは、気象庁が地震発生後に予想される津波の高さに基づいて発表する警報で、「津波注意報」（高さ0.2m〜1m未満）・「津波警報」（高さ1m〜3m未満）・「大津波警報」（高さ3m以上）の3区分からなる。
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地震発生後、気象庁は震源・規模（マグニチュード）から津波の発生可能性と規模を推定し、通常3分以内（沖合地震では1〜2分以内を目標）に警報を発表する。2011年東日本大震災では初期の津波警報の予測値が過小評価となったことを踏まえ、2013年3月に警報体系が現行の3区分に再編された。
各区分と住民行動
津波注意報（予想高さ0.2m以上1m未満）：海岸・河口付近からは直ちに離れる。津波警報（予想高さ1m以上3m未満）：海岸・河口から迅速に離れ、高台等に避難する。大津波警報（予想高さ3m以上）：直ちに高台等に避難する。いずれの区分でも海岸・河口付近にいる場合は直ちに離れることが基本行動である。
市区町村の対応体制
津波警報・大津波警報が発令された場合、市区町村は対象区域に対して避難指示を発令する（災害対策基本法上の義務ではないが、実務上は即時発令が標準）。J-ALERT（全国瞬時警報システム）が防災行政無線・エリアメール等に自動配信することで、住民への一斉伝達が行われる。
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