大気汚染対策

大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）は、ばい煙（燃焼に伴うSOx・NOx・煤煙）・粉じん（石綿等を含む）・揮発性有機化合物（VOC）・特定物質（事故時の緊急排出物）等の排出規制と環境基準の遵守を定める。規制の実施主体は都道府県知事であり（一定権限は政令市等に委任）、工場・事業所への届出受理・立入検査・改善命令等を行う。市区町村は①大気環境の常時監視（大気測定局の設置・維持管理）、②住民への情報提供（PM2.5・光化学スモッグ等の予報・注意報の発令）、③自動車NOx・PM法に基づく車種規制等の協力を担う。

PM2.5と微小粒子状物質対策

PM2.5（粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質）は呼吸器・循環器系疾患のリスク因子として環境基準（日平均値35μg/m³以下等）が定められており、中国大陸からの越境汚染・国内排出源の両方への対策が求められる。市区町村は高濃度時の外出自粛要請・情報発信等を行う。

石綿（アスベスト）対策

大気汚染防止法の石綿（アスベスト）に関する規制では、建築物の解体・改修工事時の石綿排出規制が強化されており（令和3年改正）、市区町村は施主（建築物の所有者）への事前調査・届出義務の周知を行う。