対口支援

中国の四川大地震（2008年）対応で広く活用された仕組みが日本でも参照され、東日本大震災（2011年）後に被災地支援の場で実践された。全国知事会・市長会等が調整役となり、被災市区町村と支援元の都道府県・政令市を「結婚」させる形でマッチングを行う。

対口支援の特徴

通常の応援派遣は「人員を送る」のみで継続性が弱いのに対し、対口支援では①決まった支援元が継続的に被災地を担当することで担当職員が被災地の状況を深く把握、②被災市区町村との信頼関係の構築、③支援ニーズの変化に応じた支援内容の柔軟な変更が可能になる。

実務的な課題

対口支援の担当期間は発災初期から復興期まで数年に及ぶことがある。支援元の自治体も人員を長期間派遣することで通常業務への影響が生じるため、交代要員の確保・引き継ぎ体制の整備が課題となる。支援元と被災地の距離が遠い場合は交通費・宿泊費の負担も生じる。全国知事会・国の調整機能の強化が継続的な課題となっている。