治水対策とは、洪水・高潮等の水害から人命・財産を守るために実施される公共的な施策の総称で、河川の改修・ダム・遊水地・放水路等の施設整備（ハード対策）と洪水ハザードマップ・避難体制整備（ソフト対策）を組み合わせて進められる。
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治水対策は河川法・水防法・砂防法・海岸法等を根拠として、国土交通省（一級河川の直轄管理区間）・都道府県（二級河川・国管理区間外の一級河川）・市区町村（準用河川・普通河川）が分担して実施する。計画降雨（概ね100〜200年に一度の規模）に対応する河川整備が基本目標とされる。
主要施設の種類と機能
①ダム（洪水調節機能：降水を一時的に貯留し下流への流出を抑制）、②遊水地（洪水を一時的に滞留させる低地・池）、③放水路（大河川の流量を分散させる人工水路：東京外環状放水路・大阪城東放水路等）、④堤防（越水・破堤を防ぐ土堤・コンクリート堤）、⑤排水機場（内水を強制排水するポンプ施設）が代表的な治水施設である。
気候変動と治水の課題
気候変動による降水量の増加・集中豪雨の頻発化に対し、従来の「計画規模」を超える降水が現実化しつつある。国土交通省は「流域治水」（河川だけでなく流域全体で水害リスクを低減する）の考え方を推進し、治水施設整備に加え土地利用規制・住宅移転誘導・田んぼダム（農地を遊水地として活用）等を組み合わせた総合的な対策に転換している。
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