地域手当

地域手当は、国家公務員の給与体系において2006年の給与法改正で導入され、地方公共団体も人事院勧告に準じて設定している。東京23区・政令指定都市等の高物価・高賃金地域に勤務する職員に対して給料月額の一定割合（地域により3〜20%）を加算する手当である。民間賃金と公務員給与の均衡を地域ごとに図ることを目的としており、地域間の人材確保格差にも配慮した設計となっている。国の地域手当支給割合の設定は各地域ごとに告示されており、地方公共団体も国に準じることが基本とされている。

地方への影響

地域手当の水準が低い地方自治体では都市部との給与格差が開く側面があり、地方の人材確保策の一環として処遇改善が議論されている。