タイムライン防災

2012年のハリケーン「サンディ」（米国）への対応で活用されたタイムライン手法が日本に導入され、国土交通省が2014年度から全国展開を推進した。台風や大雨は進路・強度の予測が数日前から可能であるため、「予測」を前提とした「事前行動」が有効な災害種別である。地震（事前予測不可能）には適用できない。

行政版タイムラインの構成

行政（市区町村・都道府県・国土交通省等）が策定する「首長タイムライン」では、台風接近の○時間前・大雨警報発表後○時間等のトリガー（起動条件）ごとに実施すべき行動（避難指示の発令・物資の事前配備・河川監視の強化等）を時系列に定める。トリガーは台風の進路予報・気象警報の種別・河川水位等の客観的指標に基づく。

住民版：マイ・タイムラインとの違い

行政版タイムラインが行政機関の対応手順書であるのに対し、住民一人ひとりが自分の避難行動を時系列で決めておくものが「マイ・タイムライン」である。両者を連動させることで、行政の情報発信と住民の行動が同期し、早期避難が実現しやすくなる。