投資及び出資金

投資及び出資金は地方公共団体が自治体外部の法人等に対して資本参加・出資を行う際に計上される歳出区分である。主な出資先として第三セクター（地方公共団体と民間企業の共同出資による株式会社・有限会社等）・土地開発公社・住宅供給公社・道路公社等の地方公社・地方独立行政法人等がある。これらへの出資は将来の配当収入・事業成果の享受を期待する投資的性格を持つが、経営が悪化した場合には追加出資・損失補償・清算への対応が生じる財政リスクを内包している。

投資及び出資金として計上された出資額は相手方法人の貸借対照表上の資産となり、出資側の地方公共団体の財産（株式・出資金）として管理される。経営状況が悪化して出資金の価値が毀損した場合、地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率の計算において潜在的な負担として算入される。第三セクターの経営不振・破綻は地方公共団体の財政に直接的な影響を及ぼすため、出資先法人の経営状況の監視が財政管理の重要な実務となる。

第三セクター等への出資の課題

1980〜90年代に相当数の地方公共団体がリゾート開発・観光振興・産業振興等を目的とした第三セクターに出資したが、バブル崩壊後に経営が悪化して多額の損失を抱えるケースが相次いだ。この教訓から地方公共団体財政健全化法（2007年制定）では第三セクター等の実質的な財政負担を将来負担比率に組み込む制度が設けられ、出資先の経営状況の把握が制度的に求められるようになった。

出資先の管理と財政リスク

財政担当者は出資先法人の決算書・業務実績報告書を毎年度確認し、経営の健全性を監視するとともに将来負担比率の算定に必要な情報を収集する体制を整える実務が必要となる。出資先の経営改善が必要な場合は経営支援・追加出資・経営統合・清算等の対応方針を関係部門と連携して検討することが地方公共団体の財政リスク管理の実践となる。

出資先のガバナンス

地方公共団体が出資する法人に対して、自治体は株主・出資者としてのガバナンス機能を発揮することが期待される。株主総会・理事会等の意思決定機関への参加・派遣役員を通じた経営監視・定期的な経営状況報告の聴取等が出資者としての責任ある関与の実践となる。総務省は第三セクター等のガバナンス強化のための指針を示しており、財政担当者は出資先のガバナンス体制の確認と改善要請を行う実務を担う場合がある。