津波浸水想定

東日本大震災（2011年）では従来の「想定津波」を大幅に超える津波が発生し、過去の事例に基づく想定の限界が明らかになった。この教訓から「最大クラスの津波（数百〜千年に一度程度）」を想定し、市民が避難の参考にできる情報として公表する仕組みが整備された。

二段階の対策との対応

津波対策は「レベル1（計画規模：数十〜百年に一度）」と「レベル2（最大クラス：数百〜千年に一度）」の二段階で設計される。レベル1の津波はハード対策（防潮堤等）で対応し、レベル2の津波は住民の避難で対応するという「二線防御」の考え方が採用されている。津波浸水想定はレベル2に対応するものである。

市区町村の活用

市区町村は都道府県の津波浸水想定を踏まえ、①津波ハザードマップの作成・住民への配布、②津波避難ビル・津波避難タワーの整備・指定、③津波避難経路・集合場所の設定、④津波避難計画の策定（津波防災地域づくり法に基づく推進計画）を実施する。高台移転・津波避難施設整備等には国の財政支援（防災・安全交付金等）が活用できる。