耐震診断

耐震診断は、建築物が現行の耐震基準に対してどの程度の安全性を有するかを計算・評価する手続であり、耐震改修の要否・工法選定の基礎資料となる。木造住宅では目視調査と簡易計算による「一般診断」と精密な構造計算による「精密診断」が区別される。特定建築物（学校・病院・老人ホーム等の大規模建築物等）は建築物耐震改修促進法第7条等により耐震診断の実施・結果報告・公表が義務付けられており、診断結果は都道府県または市区町村が公表する。市区町村は木造住宅の耐震診断費用の補助制度を設けることが多く、専門家（建築士）が派遣される診断支援制度も活用されている。

診断費用の補助

市区町村が実施する木造住宅耐震診断補助では、建築士が住宅を訪問して診断を行い、費用の全額または大部分を補助するケースが多い。補助の対象は1981年5月以前に建築確認を受けた木造住宅が一般的な基準である。年度ごとの申込み件数に上限があり、予算が先着順に消化される形式が多い。

Is構造耐震指標

鉄筋コンクリート造等の中大規模建築物の耐震診断では、構造耐震指標（Is値）が計算される。Is値が0.6未満は「倒壊の危険性がある」、0.3未満は「倒壊の危険性が高い」と判定され、改修の優先度が設定される。学校・病院・社会福祉施設等の公共建築物については、Is値に基づいた改修計画の策定が義務付けられているケースが多い。