緊急地震速報

平成19年（2007年）10月に一般への提供が開始された。P波（Primary wave：速いが揺れが小さい）とS波（Secondary wave：遅いが揺れが大きい）の到達時間差（数秒〜十数秒）を活用して、危険な揺れ（S波）の到達前に警報を出す仕組みである。

予測精度と限界

震源近傍では警報が間に合わない（到達時間がゼロ秒以下になる）。マグニチュードや震源深さの推定精度により、震度の予測が外れることがある（特に2011年東日本大震災では複数断層が連動したため予測が困難であった）。2016年熊本地震では本震に対して短時間で速報が発表された一方、余震への対応が課題となった。

自治体・防災施設での活用

市区町村は防災行政無線・施設内の受信端末等に緊急地震速報受信システムを導入し、庁舎・学校・体育館・病院等で自動放送が行われるよう整備する。到達予測時間は短いため、「身を低くして頭を守る」など、住民・職員に事前に行動訓練を行っておくことが不可欠である。