被災者支援システム

被災者支援システムは兵庫県西宮市が阪神・淡路大震災（1995年）の経験をもとに独自開発し、全国の市区町村に無償提供してきた「西宮市被災者支援システム」が事実上の業界標準として普及した。全国地域情報化推進協会（APPLIC）が管理し、2023年時点で約800の自治体に導入されている。

システムの主な機能

被災者支援システムの基本機能は①住民情報の取り込みと被害状況の入力（住家被害程度・避難先・要配慮者区分等）、②罹災証明書の発行管理（申請受付・発行枚数管理）、③支援情報の出力（義援金配分対象者リスト・支援金申請対象者リスト）、④避難者名簿の管理（避難所別・世帯別）、⑤ボランティア・支援物資の管理連携である。

デジタル化の課題と今後

内閣府は2021年より「被災者生活再建支援システム（内閣府版）」の整備を推進し、マイナンバー・住民基本台帳との連携によるより効率的な被災者情報管理の実現を目指している。平時からシステムの使い方・データ更新の訓練を行っておくことが、発災後の事務処理速度に直結する。