被災者支援

被災者支援の法的根拠は被災の種類・支援内容によって異なり、①災害救助法（応急救助・仮設住宅等）②被災者生活再建支援法（住宅が全壊等した場合の最大300万円の支援金）③被災ローン減免制度・自然災害債務整理ガイドライン④税の減免（固定資産税・国民健康保険料等）⑤自治体独自の見舞金・支援金条例等が組み合わさる。被災者自身が複数の制度を理解して申請するのは困難であり、市区町村の「被災者支援ワンストップ窓口」の設置・「り災証明書」を軸にした支援制度の案内が実務上の核心となる。

り災証明書の役割

り災証明書は市区町村が被害認定調査（住家の被害程度調査）を行い、住家の被害程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・一部損壊）を認定して発行する。各種被災者支援制度の申請に際してり災証明書の提出が求められるため、迅速・正確な被害認定・り災証明書の発行体制が被災者の支援制度へのアクセスを左右する。被害認定の区分・判定方法は内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和3年改定）に基づいている。

生活再建支援金の仕組み

被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づく生活再建支援金は、住宅が全壊等した世帯に基礎支援金（最大100万円）と加算支援金（住宅の再建方法に応じて最大200万円）の合計最大300万円が支給される。支給主体は都道府県（被災者生活再建支援基金への積立を都道府県が行い支給する）であり、市区町村は申請の受付・書類確認・都道府県への送付を担う窓口機能を果たす。