BPR

BPRは1990年代に米国の経営学者マイケル・ハマーとジェームズ・チャンピーが提唱した経営手法を起源とし、単なる業務の効率化（改善）にとどまらず、業務の根本的な再設計（再エンジニアリング）を目指す点に特徴がある。行政のデジタル化・標準化の文脈では、既存の業務フローにシステムを当てはめるのではなく、システム導入を機に業務プロセスそのものを見直す「Fit to Standard（標準に合わせる）」の考え方がBPRの実践として重視される。 基幹業務システムの標準化（20業務対応）においても、BPRによる業務の簡素化・効率化が移行成果を最大化するための前提として求められる。

行政BPRの具体例

行政BPRの実例として①窓口手続きのワンストップ化（複数係への書類持参を廃止し、オンライン・共通窓口化）、②内部決裁・押印廃止（ハンコレスによる電子決裁への移行）、③補助金申請のデジタル化（紙申請・郵送申請の廃止）、④検査・審査の電子化（フィールドワークへのタブレット導入等）等がある。

BPRとEBPM・PDCAの関係

行政BPRではデータ・エビデンスに基づく業務分析（現状把握・課題特定）が重要であり、EBPM（Evidence Based Policy Making）の手法と組み合わせることで効果的な業務再設計が可能となる。PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回す枠組みとBPRを組み合わせることで、持続的な業務改善の文化が醸成される。