子育て世代包括支援センター

定義と法的根拠

子育て世代包括支援センター（こそだてせだいほうかつしえんせんたー）は母子保健法第22条に基づき市区町村が設置する（努力義務）施設であり、保健師・社会福祉士・助産師等がワンストップで妊産婦・乳幼児の家庭への支援を提供する拠点機能を担う。2023年からこども家庭センター（こども家庭センターに統一される改称・機能強化）として再編が進んでおり、子育て支援拠点との機能統合が図られている。妊娠期から育児期に至る切れ目のない支援の実現が設置の根本的な目的である。

主な支援機能

子育て世代包括支援センターの主な支援機能として以下が挙げられる。①妊娠届受付・妊娠期からの相談対応：全妊婦への面談・支援プランの作成。②新生児訪問・こんにちは赤ちゃん事業：出産後の家庭訪問による早期の支援関係の構築。③乳幼児健康診査との連携：健診での気になる親子のフォローアップ。④産後ケア事業・育児不安への対応。⑤子育てサービスへの接続：保育所・子育て支援拠点・発達支援機関等への案内・調整。妊産婦のニーズを早期に把握して支援計画（サポートプラン）を作成する機能が事業の核心である。

こども家庭センターへの移行

2022年の児童福祉法等の改正（2024年4月施行）で市区町村にこども家庭センターの設置が努力義務化された。子育て世代包括支援センターの妊産婦・乳幼児支援機能と子ども家庭支援センターの子育て相談・虐待対応機能を統合した新たな拠点として、妊娠から18歳まで切れ目のない支援体制の構築が目指されている。センター職員の専門性確保・人員配置・関係機関との情報共有が実効ある支援体制の前提条件となる。機能統合による支援の一体化が、支援のすき間や重複をなくし子どもと家庭を包括的に支える体制の実現につながる。