高齢者福祉計画

市町村老人福祉計画（高齢者福祉計画）は介護保険法上の市町村介護保険事業計画と一体的に策定することが法律上義務付けられており（老人福祉法第20条の8第7項・介護保険法第117条第5項）、実務上は「○○市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」のような一体計画として作成される。3年ごとの計画改定時に「日常生活圏域ニーズ調査」（在宅介護実態調査・介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）を実施し、要介護者の実態・家族介護の状況・地域支援の必要性を把握することが計画策定の基礎となる。

第9期（2024〜2026年度）の重点

第9期計画（令和6〜8年度）では①認知症施策推進基本計画（令和6年1月施行の認知症基本法に基づく市町村計画の策定義務化）の内容との一体化②介護職員の確保・処遇改善計画③地域包括ケアシステムのさらなる深化（医療・介護データ利活用等）が主要なテーマとなった。介護サービス量の目標（要介護認定者数・各サービスの利用者数・整備量見込み）は国の基本指針に基づき算定し、都道府県介護保険事業支援計画との整合を確認する必要がある。

計画策定と住民参加

計画策定過程では地域包括支援センター・介護保険事業者・医師会・民生委員・当事者（高齢者・家族）等から構成される「○○市地域包括ケア推進協議会」等の協議体の意見を反映することが推奨されている。策定後の計画は6か月ごとのモニタリング（進捗確認・サービス利用量の実績と計画の比較）を行い、必要に応じて中間見直しを行う自治体が増えている。