コミュニティスクール（学校運営協議会制度）とは、保護者・地域住民・有識者等からなる学校運営協議会を設置し、学校の基本方針の決定・学校運営への参画・教職員の任用への関与等を通じて地域と学校が一体となって教育を行う制度のことであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）第47条の5に規定される。
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地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5は教育委員会に学校運営協議会の設置を義務付け（平成29年法改正で努力義務→義務化）、協議会は①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、②学校運営に関して教育委員会・校長に意見を述べる、③教職員の任用（採用・転任）に関して教育委員会に意見を述べる権限を持つ。コミュニティスクールはPTAや地域住民が学校運営の当事者として関与する仕組みであり、地域学校協働活動（ボランティア・支援活動等）と連携して実施される。
地域学校協働活動との一体的推進
文部科学省はコミュニティスクールと地域学校協働活動を一体的に推進する方針をとっており、地域住民が授業補助・部活動支援・学校環境整備等に参加する「地域学校協働本部」との連携が推奨される。
設置の状況
文部科学省の調査によると2023年時点でコミュニティスクールの設置率は約75%（全公立学校）に達しており、導入校が大幅に増加している。教育委員会は導入推進計画を策定し、すべての学校への設置を目指す自治体が増えている。
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