コミュニティスクール

定義と根拠

コミュニティスクール（学校運営協議会制度）とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）第47条の5に基づき、各学校に設置される「学校運営協議会」によって保護者・地域住民・学識経験者等が学校運営方針の承認・意見具申・教職員の任用に関する意見表明等を行う制度である。文部科学省が普及促進を主導しており、設置校数は継続的に増加している。2017年の法改正で設置が努力義務化されたことを背景に、全国の学校で学校運営協議会の設置が加速しており、教育委員会による積極的な普及推進が求められている。

学校運営協議会の役割

学校運営協議会の主な権限・機能は以下のとおりである。①校長が作成する学校運営の基本方針の承認、②学校運営に関する意見の教育委員会・校長への提出、③教職員の任用に関する意見の任命権者（教育委員会）への提出、④学校と地域の連携・協働活動のコーディネート。承認権限を持つ点が通常の「学校評議員制度」との本質的な違いである。協議会委員は保護者・地域住民・学識経験者・地域の企業・NPO等の代表者から構成され、多様な地域の視点を学校運営に取り込む機能を果たしている。

地域学校協働活動との連動

コミュニティスクールは「地域学校協働活動」と一体的に推進されており、地域住民によるボランティア活動（学習支援・登下校見守り・農業体験指導等）と学校教育の連携が制度化されている。地域コーディネーターが地域と学校の橋渡し役として重要な機能を担っており、教育委員会による確保・育成が重要な実務課題となっている。地域学校協働活動により学校が地域の課題解決・地域文化の継承・防災・環境等のテーマに取り組むことで、学校が地域コミュニティの核として機能するようになる。

教育委員会の役割と課題

市区町村教育委員会は①学校運営協議会の設置・委員の任命、②協議会運営の支援・研修、③地域学校協働活動の推進体制整備が主な担当業務となる。委員の確保・協議会の形骸化防止・地域の実情に応じた活動の内容充実が実務上の課題として継続的に取り組まれている。コミュニティスクールと地域学校協働活動を有機的に連動させるためには、教育委員会が学校・地域・関係機関をつなぐコーディネーターとしての役割を積極的に担うことが重要となっている。