学校規模の適正化

文部科学省は2015年に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定し、学級数の目安（12〜18学級が標準）を示した上で、小規模校の課題（切磋琢磨の機会の喪失・部活動の維持困難・教員配置の非効率等）と小規模校の良さ（きめ細かな指導・地域の拠点としての役割）の両面を整理した。統廃合の手続は①実態調査・課題整理→②計画策定（保護者・住民への説明・合意形成）→③廃止・新設・移転の決定（市区町村教育委員会の議決）→④実施（移行措置・通学支援等）の流れをとる。

廃校の活用

統廃合によって廃校となった校舎・校地の活用は市区町村の重要な課題であり、①社会教育施設・文化施設への転用、②企業誘致・スタートアップ支援拠点、③農山村での移住者向け活用、④解体・売却等の選択肢から地域の実情に応じた方針を決定する。文部科学省は「廃校活用事例集」を公開し、好事例を横展開している。

小規模特認校制度との関係

統廃合の代替策として小規模校の特色・強みを生かした「小規模特認校制度」（学区外からの入学を認める）を採用し、学校の存続と地域コミュニティの維持を図る自治体もある。