クロスセクター対応

複合災害は単一の担当部署・対応手順では対処できないため、庁内横断的な指揮体制（首長を本部長とする災害対策本部への関係部署の結集）と、庁外関係機関（都道府県・自衛隊・警察・消防・医療機関・NPO等）との迅速な情報共有・役割調整が不可欠となる。令和元年台風19号では複数の河川が同時に氾濫し、コロナ禍においては自然災害との複合的な対応が求められた。内閣府は複合災害への対応ガイドラインを策定し、市区町村の対応能力向上を支援している。

災害対策本部の組織と権限

市区町村の災害対策本部は首長を本部長とし、副本部長（副市長等）・本部員（関係部長等）・各班（情報班・救助班・物資班・広報班等）で構成される。本部設置の基準（震度〇以上・警戒レベル〇の発令等）は地域防災計画に定め、本部会議での意思決定に基づいて各班が行動する。

感染症対策との連携

新型コロナウイルス感染症流行下での避難所運営では、避難者の健康管理・感染対策（分散避難の推進・体調確認・換気・区画整理等）と通常の避難所機能の両立が課題となり、複合災害対応の典型例として多くの教訓が積み重ねられた。