議員報酬

議員報酬は地方自治法第203条に基づき地方議会の議員に支給される報酬であり、月額で支給されるのが一般的である。議員報酬の額は各市区町村が条例で定め、人口規模・財政状況・類似団体との比較等を考慮して設定される。報酬のほかに期末手当（年2回）・費用弁償（交通費等）・政務活動費が別途支給される場合がある。議員報酬の水準は地域によって大きく差異があり、大都市の議員報酬は月額100万円前後に上るのに対し、小規模町村では月額数万円程度の場合もある。報酬審議会（諮問機関）を設けて定期的に水準を審査する市区町村が多い。

国会議員・首長との比較

地方議会議員の報酬は国会議員の歳費（約129万円/月）や地方公共団体の首長の給料（市区町村長は60〜100万円程度が多い）と区別される。議員は地方公務員に該当せず雇用関係にないため、「報酬」という名称が用いられる（地方公務員は「給料」または「給与」）。

議員なり手不足との関連

小規模市区町村では議員のなり手不足が深刻化しており、報酬水準の低さ・兼業との両立困難・活動への理解不足等が要因として指摘される。報酬引き上げ・議会活動のオンライン化・定数の見直し等が対策として検討されている。