国民保護計画

国民保護法（平成16年法律第112号）は、日本への武力攻撃・大規模テロ等の緊急事態において国・都道府県・市区町村・指定公共機関が一体となって国民の保護にあたる仕組みを定める。市区町村は国民保護計画を策定し、①住民避難の誘導（避難経路・避難先・輸送手段の確保）、②安否情報の収集・提供、③救援・医療・生活基盤の確保、④保護措置に係る通知・広報等を定める。計画は地域防災計画（自然災害向け）と並ぶ有事対応の計画として位置付けられる。

武力攻撃事態等の類型

国民保護法は対象事態を①武力攻撃事態（他国からの攻撃が発生または予測される事態）、②武力攻撃予測事態（攻撃のおそれが著しい事態）、③緊急対処事態（大規模テロ等の武力攻撃に準ずる重大緊急事態）に区分する。事態の認定は閣議決定によって行われ、国対策本部が設置されて対処が始まる。

訓練と住民への周知

国民保護法に基づく住民避難訓練・情報伝達訓練が都道府県・市区町村で実施されることがあり、Jアラート（全国瞬時警報システム）との連動も確認される。