危機管理

危機管理は自然災害・大規模事故・感染症の流行・テロ・停電等の社会インフラ障害等の危機事象に際して組織・地域が被害を最小化しつつ対応・回復するための管理活動の総称であり、予防（リスクの軽減）・準備（計画・訓練・備蓄）・対応（発生時の初動・継続対応）・復旧・復興・学習という各フェーズで体系的に実施される。市区町村では危機管理担当課（危機管理室・防災課等）が設置され、防災計画（地域防災計画）・業務継続計画（BCP）の策定・更新、危機事象発生時の災害対策本部の事務局機能を担う。

地域防災計画の策定

地域防災計画は市区町村防災会議が策定する計画であり、市区町村域内の防災対策の基本事項（予防対策・応急対策・復旧対策等）を定める（災害対策基本法第42条）。都道府県防災計画・国の防災基本計画と整合を図りながら概ね5年ごとに見直される。

BCPの整備

業務継続計画（BCP）は、大規模災害等で職員の参集・庁舎機能が制限される状況下でも優先度の高い行政業務を継続するための計画である。内閣府の「市町村のための業務継続計画作成ガイド」等を参考に策定され、人員・施設・データの代替手段・首長不在時の権限委任等を規定する。