現地災害対策本部

市区町村の面積が広大な場合・複数の地域が被災した場合・本庁舎が被災した場合等に現地対策本部が有効となる。国・都道府県が大規模災害時に被災地に「現地対策本部」を設置する場合は、政府・都道府県の対応を現地で指揮する役割を担う（内閣府・都道府県の現地対策本部と市区町村の現地対策本部は別の組織である）。

設置の基準と役割分担

現地対策本部の設置基準・権限範囲・本部（庁舎）との関係は地域防災計画に定める。一般的な役割は①管轄区域内の被害情報の収集・本部への報告、②避難所の開設・運営の監督、③現地での応急対応（道路啓開・危険建物の立入制限等）の判断、④住民への情報提供である。情報伝達系統（現地本部→庁舎本部→上位機関）を事前に明確にしておくことが重要である。

設置に伴う実務的な注意点

現地対策本部を設置する場合、①指揮者（現地本部長）の権限と本部（庁舎）との決裁関係、②通信手段（庁内LAN・防災行政無線・衛星通信等）の確保、③消耗品・書類等の資機材の準備、④職員の交代要員の配置が事前に計画されている必要がある。