広域避難計画

市区町村単独では受け入れ能力が不足する広域的な避難が必要になる事態として、河川氾濫による大規模浸水（荒川・利根川等の大規模河川の氾濫等）・火山噴火（桜島・富士山等）が想定される。東京都では荒川・江東デルタ地帯の大規模水害（250万人規模の広域避難）への対応として広域避難計画の策定が進められてきた。

計画に定める事項

広域避難計画には①避難対象区域（浸水想定区域等）の設定、②広域避難先（他自治体・広域避難場所）の指定と受け入れ可能人数の確保、③避難手段（徒歩・バス・鉄道等）と優先順位、④要配慮者の優先避難体制、⑤避難のタイミング（台風接近前等の事前避難）、⑥広域避難の周知・訓練が含まれる。

避難先となる自治体との受け入れ協定の締結・定期的な更新が必要であり、受け入れ先の指定避難所・仮設住宅用地の事前確保も課題となる。国土交通省は大規模水害に備えた広域避難計画の策定を国・都道府県・市区町村の連携で推進する方針を示している。