広域避難

首都直下地震・南海トラフ地震・大規模津波など想定される大規模広域災害では、被災地内の避難所・仮設住宅だけでは避難者を収容しきれないため、被災地域外への大規模な避難が必要となる。内閣府・総務省・国土交通省は「広域避難に関するガイドライン」（令和2年3月）を策定し、都道府県間の協定締結・受入れ自治体のリスト化・広域避難者の把握管理・物資供給の仕組みを整備するよう自治体に促している。

広域避難の課題

大量の住民が同時に移動する広域避難では、避難交通（渋滞・避難車両の事故等）・医療的ケアが必要な要配慮者の移送・ペット同伴避難者の受入れ等、通常の指定避難所運営とは異なる対応が求められる。離島・半島等からの事前の広域避難（台風接近前の島外・半島外避難）では船舶・バス等の手配・避難費用の公費負担・受入れ自治体との連絡体制が実務上の焦点となる。

受入れ自治体の義務と準備

受入れ自治体は自治体間協定に基づいて避難者を受け入れ、避難所（公共施設・旅館等）の確保・生活物資の調達・避難者名簿の管理・被災地との情報連絡等を担う。受入れ自治体の住民サービスが被災地からの避難者の急増で低下しないよう、受入れ限度の事前設定と都道府県による受入れ先の広域調整が制度設計上の核心となる。