交渉会派

会派は同一会派として届け出た議員の集まりであり、議会の自治として各議会が会議規則・会派規程等で定める。交渉会派の要件（最低構成員数）は自治体によって異なり、一般的に2〜5人以上を要件とする例が多い。交渉会派として認定されると、①議会運営委員会への参加・議事日程等の協議、②委員会定数の按分による委員ポストの配分、③代表質問の機会、④会派控室の割り当て等の議会運営上の権限・便益が与えられる。

交渉会派に満たない少数会派・無所属議員の取扱い

交渉会派の要件を満たさない少数会派や無所属議員は、議会運営委員会等への正式参加ができない場合がある。ただし、一般質問・議案審議・採決の権利は個人としての議員に保障されており、議案提出（定数の12分の1以上の連署が必要）には単独では困難な場合もある。議会基本条例等で少数会派・無所属議員の権利を明確化する自治体も増えている。

会派の結成・解散・変更

会派は議員が自由に結成・解散・変更でき（議会の自律権の範囲内）、会派の構成変更は議会事務局に届け出ることで効力を生じる。選挙後の議会発足時には会派の届出が相次ぎ、議会運営委員会の構成・委員長ポスト等の配分が交渉会派間で協議される。