公共施設配置計画

総務省は2014年に「公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請」する通知を発出し、全市区町村に公共施設等総合管理計画の策定を促した（2021年に法律上の義務化）。この総合管理計画の下位計画として施設類型別・地区別に個別施設計画（公共施設配置計画）を策定し、各施設の老朽化状況・利用状況・維持管理費・将来の需要見込みを分析した上で、建替え・改修・統廃合・民間移管等の方針を具体化する。 公共施設の総量削減（延床面積の縮減目標）は財政負担軽減の観点から多くの自治体が設定している。

住民合意の重要性

公共施設の統廃合・移転は住民の日常生活・コミュニティに直接影響するため、計画策定時の住民説明・パブリックコメント・住民ワークショップ等のプロセスが欠かせない。特に学校・図書館・地区センター等は地域コミュニティの拠点として強い愛着があり、廃止・統合への反対が強い場合も多い。

公共施設の長寿命化と予防保全

建替えコストを抑制するため、定期的な点検・修繕（予防保全）による施設の長寿命化も重要な選択肢であり、ライフサイクルコスト（LCC）の最小化の観点から「建替え」と「長寿命化改修」の費用比較が計画に盛り込まれる。