環境アセスメント

環境影響評価法（平成9年法律第81号）は、道路・ダム・鉄道・飛行場・発電所・廃棄物処理施設・土地区画整理事業・市街地再開発事業等の大規模事業について、事業者が環境影響評価を実施することを義務付ける。評価の手順は①スクリーニング（対象事業の該当性確認）→②スコーピング（調査・予測・評価の方法の決定：方法書の公告・縦覧・住民意見聴取）→③現況調査・予測・評価（準備書の作成・縦覧・住民意見・都道府県知事意見）→④環境大臣意見・事業者による評価書の作成→⑤知事・市長の意見を経た評価書の確定の流れをとる。

市区町村独自の条例環境アセス

法律の対象規模（第1種事業・第2種事業の面積・規模の基準）に満たない事業についても、市区町村・都道府県が条例で独自の環境アセスメント制度（条例アセス）を設ける場合がある。条例アセスは法アセスよりも対象規模を小さく設定し、地域特性に応じたきめ細かな環境保全を図ることができる。

環境アセスの社会的役割

環境アセスメントの住民説明・意見聴取のプロセスは、事業計画への住民参加の機会として機能し、環境保全策の改善・事業の見直し等をもたらすこともある。