国土強靭化

読み:こくどきょうじんか

国土強靭化とは、大規模自然災害・事故等が発生した場合でも「致命的な被害を受けない」「機能を迅速に回復できる」強靭(レジリエント)な国土・社会を構築する取り組みの総称で、国土強靭化基本法(2013年)を根拠として国・地方が推進する。

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「強靭化(レジリエンス)」の概念は「事前に被害を防ぐ防災」と「被害が生じた後に対応する復旧・復興」の中間に位置し、インフラ・情報システム・行政機能等が被災しても最低限の機能を維持・早期回復できる状態を指す点が特徴である。

脆弱性評価と計画策定

国土強靭化の計画策定プロセスは①「起きてはならない最悪の事態」(リスクシナリオ)の設定→②現状の脆弱性評価(対策の充足度・未充足箇所の特定)→③対策の立案・重点化→④計画への組み込み・予算化という流れで行われる。都道府県・市区町村は「国土強靭化地域計画」を策定することで、国の補助率嵩上げ等の財政優遇措置が受けられる(努力義務)。

防災・減災との違い

防災は「被害を防ぐ(ハード整備・ソフト対策)」ことを主目的とするが、国土強靭化は「被害が生じた場合でも社会が機能し続け回復できること(抗たん性・回復性)」を重視する点で概念が広い。インフラ老朽化対策・代替機能の確保・サプライチェーンの強化等が固有の施策として含まれる。

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