広域防災拠点

広域防災拠点は国・都道府県が指定し、大規模地震・広域水害等で複数の市区町村が同時被災した場合に機能する。東日本大震災（2011年）では宮城野原運動公園等が広域防災拠点として自衛隊・消防・医療チームの活動拠点となった。

整備基準と機能要件

広域防災拠点の主な機能要件は①ヘリポート（大型ヘリが離着陸できる広大な空間）、②大型トラックが多数接車できる物資集積スペース、③指揮機能（情報収集・調整のための通信設備等）、④大規模な支援部隊の宿営スペース（テント・仮設トイレ等）、⑤自己完結型の電源・水・衛星通信の確保である。大規模な公園・運動施設・埋立地が指定されることが多い。

都道府県・市区町村との関係

広域防災拠点は都道府県（または国）が管理・調整の主体となるため、立地する市区町村は施設管理者（公園管理者等）との事前協定締結・アクセス道路の確保・周辺住民への事前周知等の協力義務を負う。大規模災害時には一般市民の立入制限が必要になる場合があり、その手続きを地域防災計画に明記しておく必要がある。