公営住宅

公営住宅は公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づき都道府県・市区町村が建設・管理する住宅であり、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する制度である。入居資格は収入分位（住宅に困窮する程度を示す基準）・住宅困窮度によって制限されており、収入超過者への措置退去・高額所得者への明渡し請求等の規定がある（同法第29条・第32条）。家賃は入居者の収入・建設された時期・立地等を考慮した「応能応益家賃制度」によって算定され、収入が低いほど家賃負担が軽くなる仕組みである。老朽化した公営住宅の建替え・長寿命化改修は市区町村の住宅政策の重要課題である。

入居管理の実務

公営住宅の入居者募集は定期的に行われ、申込者の資格審査・抽選・入居決定という手続を経る。入居後は毎年の収入申告による家賃見直し・修繕対応・退去時の現状回復確認等が管理業務となる。高齢入居者の孤独死・家賃滞納・不法同居等への対応も実務上の課題として頻出する。

住生活基本計画との関係

公営住宅の整備・管理は住生活基本計画（全国計画・都道府県計画・市区町村計画）に基づいて行われる。公営住宅を整備するか民間賃貸住宅の家賃補助（住宅セーフティネット）に転換するかの政策選択は、地域の民間住宅市場の状況・人口動態によって異なる。