固定資産台帳

固定資産台帳は、地方公共団体が所有する固定資産の取得・改修・除却・売却の履歴と現在の資産状況を記録した帳簿であり、2015年の総務省通知に基づく統一的な基準の財務書類作成体制の整備において、すべての地方公共団体に作成が求められた。台帳には施設名・取得年月日・取得価額・耐用年数・減価償却後の帳簿価額（正味財産）等が記載される。従来の現金主義会計では資産の状況が財政情報として見えにくかったが、固定資産台帳の整備によって資産の老朽化状況・更新費用の将来推計が可能となった。公共施設等総合管理計画（インフラ長寿命化計画）の策定においても台帳情報が基礎データとして活用される。

台帳整備の実務

既存資産の台帳登録には、過去の取得文書・図面・財産台帳等を参照して取得価額・耐用年数を復元する遡及作業が必要である。システムで管理する場合、資産取得時には調達部門から台帳担当への登録依頼、除却・売却時には削除・移動処理が行われる。毎年度末に減価償却計算を実施し、帳簿価額を更新する。

財務書類との連動

固定資産台帳の帳簿価額は貸借対照表（資産の部）の計上額と一致させる必要がある。総務省の統一基準財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の作成において、固定資産台帳は不可欠な基礎資料となっている。