放課後児童クラブ

放課後児童クラブは児童福祉法第6条の3第2項に規定される放課後児童健全育成事業であり、市区町村が実施主体となる（直営・委託・指定管理・民間経営等）。放課後児童支援員（都道府県認定資格）の配置が必要であり、設備・運営の基準は「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）に定められる。利用料（保育料）は市区町村が条例で定め、低所得世帯への減免制度を設ける自治体も多い。 待機児童（クラブ希望者に対する定員不足）解消が政策課題であり、市区町村は年次計画を策定して受け入れ拡充を図る。

放課後子ども教室との違い

放課後子ども教室（文部科学省所管）は保護者の就労状況にかかわらず全ての子どもが対象であり、地域住民・ボランティアが参画して学校や地域の施設で学習・体験活動を提供する。放課後児童クラブ（厚生労働省所管）は「保育の必要性のある子ども」を対象に生活の場を提供する点で異なる。両者は「放課後子ども総合プラン」のもとで一体的な運営が推進されている。

人材確保と処遇改善

放課後児童支援員・補助員の人材不足・離職率の高さが全国的な課題であり、処遇改善加算（加算交付金）の活用・研修・待遇改善等が進められている。