供託金

公職選挙法第92条は選挙の種類ごとに供託金額を定める。衆議院議員選挙（小選挙区）300万円、参議院議員（比例代表）600万円、都道府県知事選挙300万円、都道府県議会議員・市長選挙100万円、市議会議員・町村長選挙50万円、町村議会議員は供託金不要（無供託）である。供託金制度の目的は、当選の見込みがない候補者の乱立を防ぎ、選挙管理費用（投票用紙・開票経費等）の財源を一部担保することにある。

供託金の没収基準

一定の得票数（有効投票総数を議員定数で割った数の10分の1等、選挙の種類によって異なる）を下回った候補者の供託金は国・自治体に帰属する（没収）。得票が基準に達した場合は供託金が返還される。供託金の没収基準は選挙の種類・選挙区によって異なり、比例代表では政党全体の得票で算定される。

供託金制度への批判

高額の供託金が候補者の多様性を阻害し、経済力のない人物の立候補を困難にするとの批判がある。特に女性・若者・市民候補等の参入障壁になりうるとして、欧米諸国と比較した場合の供託金額の高さが議論される。