法適用企業

法適用企業は地方公営企業法（第2条）に定める事業のうち同法の財務規定（第17条以下）を適用する公営企業である。地方公営企業法は水道事業・工業用水道事業・軌道事業・自動車運送事業・鉄道事業・電気事業・ガス事業・病院事業（簡易水道事業・下水道事業等を除く）を規定しており、これらの事業は当然適用（当然に法が適用される）となる。下水道事業・観光施設事業・宅地造成事業等は任意適用（条例で財務規定を適用することができる）とされており、財務規定を適用した場合に「法適用企業」となる。

法適用企業は企業会計方式（発生主義・複式簿記）で帳簿・決算書を作成する。損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表を作成することで、収益性・財務状況・資産状況を明確に把握できる。独立採算の原則から、原則として料金収入等の事業収益で運営費用・企業債の償還等を賄う経営が基本とされる。

独立採算と一般会計補助

法適用企業は独立採算を原則とするが、消火栓の維持管理費（水道事業）・雨水処理費（下水道事業）・不採算医療（病院事業）等の「公費負担の適切」と認められる経費については一般会計から繰入金を受けることが地方公営企業法・繰出基準によって認められている。財政担当者は各公営企業への繰出基準（国が示す基準）に基づいた繰出金の算定・予算計上を行い、基準を超えた任意の繰出金については議会での説明責任を果たすことが財政管理の実務的な要点となる。

法適用移行のメリット

下水道事業等で法非適用（官庁会計）から法適用（企業会計）に移行する動きが進んでいる。企業会計方式への移行により資産の実態把握・減価償却による将来更新費用の認識・経営分析の高度化が可能となる。総務省は下水道事業の法適用化を推進しており、移行作業の支援を行っている。

経営比較分析

総務省は法適用企業（水道・下水道・病院等）の経営指標（経営の効率性・安全性・健全性等）を全国集計・公表する「経営比較分析表」を作成しており、各事業が全国平均・類似団体平均と比べてどの水準にあるかを把握できる。財政担当者は公営企業担当部門と連携して自団体の経営比較分析表を確認し、課題のある指標（費用回収率が低い・管路老朽化率が高い等）を把握して経営改善の方向性を検討することが法適用企業の財政管理に向けた実務的な取り組みとなる。

財政担当者は公営企業の決算書（損益計算書・貸借対照表等）を確認し、一般会計繰出金の規模と根拠を把握して財政計画に反映することが公営企業との連携の基礎となる。