復興財源とは、大規模災害からの復旧・復興に充てる費用に関する財源の総称で、国の補正予算・復興特別税・財政投融資・被災自治体の起債（復興事業債・過疎対策事業債等）・復興基金等が主な手段となる。
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東日本大震災（2011年）では被害額が約16.9兆円（内閣府推計）に上り、政府は「復興基本方針」を策定し①復興交付金、②復興特別法人税・復興特別所得税（所得税に2.1%上乗せ：2013〜2037年度）、③東日本大震災復興特別会計の設置により財源を確保した。
地方自治体の復興財源
被災市区町村にとって最も重要な復興財源は①復興事業債（元利償還金の70〜95%を地方交付税で措置する有利な起債）、②国の補助率嵩上げ（激甚災害指定・特定非常災害指定による補助率の嵩上げ）、③都道府県・市区町村の復興基金（義援金・特別交付金等を原資として設立する基金）である。通常の建設地方債と比較し、災害復旧・復興目的の起債は後年度の地方交付税措置が厚い。
復興財源の透明性と管理
復興財源は被災者や国民に対して「どのような財源で、何に使われたか」の透明性が求められる。東日本大震災では復興予算の一部が被災地以外の事業（防衛費・全国規模の事業）に流用されていた事実が判明し、国会・メディアで問題視された。市区町村は復興計画に財源の見通しを明示し、事業の執行状況を情報公開する責任がある。
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