廃棄物処理法

廃棄物の定義・種類・処理主体・処理基準・行為規制・罰則を定める基本的法律で、環境省・都道府県・市区町村が役割を分担する。一般廃棄物（家庭ごみ等）の処理は市区町村の責務（第6条の2第1項）、産業廃棄物（事業活動に伴う廃棄物）の処理は排出事業者の責務（第11条第1項）とする「二元体制」が基本構造だ。廃棄物の無許可収集・運搬・処分や不法投棄は5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金等の厳しい罰則がある（第25条・第26条）。

廃棄物の種類と処理主体

廃棄物は「一般廃棄物（家庭系・事業系）」と「産業廃棄物（20種類）」に大別される（第2条）。一般廃棄物処理計画の策定・ごみ処理施設の設置・収集運搬・処分は市区町村の固有事務で、委託する場合は許可業者でなければならない（第6条の2・第7条）。産業廃棄物は排出事業者が自ら処理するか、都道府県・政令市が許可した産業廃棄物収集運搬業者・処分業者に委託して処理する（第14条・第14条の4）。 産業廃棄物の委託処理では「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」（第12条の3）が必須で、排出から最終処分までの流れを書面・電子で確認・保存する義務がある。不法投棄・不適正処理の監視は都道府県・政令市が担い（第19条）、行政代執行（第19条の8）・措置命令・改善命令等の権限を行使できる。

市区町村の実務

一般廃棄物処理計画（第6条）は市区町村が策定する義務があり、ごみ排出量の目標値・処理方式・広域処理計画等を定める。家庭ごみ有料化・分別収集の充実・生ごみリサイクル等の施策が各自治体で実施されており、廃棄物処理法に基づく条例（廃棄物の処理及び清掃に関する条例等）と組み合わせて規制している。 ごみ処理施設（焼却場・最終処分場）の設置には都道府県知事の許可が必要で（第15条）、「生活環境影響調査」の実施と関係住民への説明が義務付けられている。広域処理（複数市区町村による共同処理）は一部事務組合・広域連合の形態で行われることが多い。

不法投棄対策

不法投棄の発見・通報があった場合、土地所有者には廃棄物の撤去義務は原則なく（確認義務違反等がなければ）、原因者への改善命令・支障除去命令が優先される（第19条の5）。原因者が不明・無資力の場合に自治体・都道府県が代執行（第19条の8）するケースがあるが、費用回収が困難な問題が残る。