母子健康手帳

母子健康手帳は母子保健法第16条に基づき市区町村が妊娠届出者に交付する公的な記録手帳であり、妊婦健康診査の経過・分娩の状況・乳幼児健診の結果・予防接種の記録等を一冊に集約する仕組みである。妊娠の届出（市区町村窓口への届出）が交付の契機となり、届出時に保健師等による面接・相談支援（妊婦との面談）が行われることが多い。手帳は出産後も乳幼児期の発育・健診・予防接種の記録として継続使用される。2012年から外国語対応版（7言語）が整備され、外国人住民も利用できる。電子母子健康手帳（アプリ版）の整備も進んでいる。

妊娠届出を機に市区町村が支給するとともに面接相談・子育て支援情報の提供等を行う「伴走型相談支援」が2022年から全国展開され、母子健康手帳交付時の面談が相談支援強化の重要な機会として位置づけられている。

妊娠届と面談支援

市区町村は妊娠届出の全件について、保健師・助産師・管理栄養士等が面談する「妊娠SOS」「ゆりかご面談」等の名称で初回面談を実施している。面談では孤立・経済的困難・若年妊娠・DV被害等のリスクを早期に把握し、必要な支援につなげる。特定妊婦（出産後の養育に支援が必要な妊婦）の把握は児童虐待防止の観点からも重要である。

電子母子手帳の推進

マイナポータルや自治体アプリを通じた電子母子健康手帳の整備が進んでおり、健診記録・予防接種スケジュールの電子管理・医療機関との情報連携が可能となっている。海外からのアクセスにも対応できるデジタル化が、在日外国人住民の利便性向上にも寄与している。