首長部局

自治体の執行機関は長だけではない。教育委員会や選挙管理委員会といった行政委員会も独立した執行機関として置かれ、権限が複数の機関に分かれている（執行機関の多元主義）。首長部局は、このうち長が直接率いる組織であり、総務や財政、福祉、土木などの主要な部課を擁して職員の大半が所属する。

予算の編成、条例案や予算案の議会への提出、行政財産の管理といった団体の意思決定の中心を担うのは、この首長部局である。行政委員会が人事・教育などの特定分野を中立的に所管するのに対し、首長部局は団体運営の量的な中心を占める。都道府県では「知事部局」、市町村では「市長部局」と呼ばれ、部の数や構成は団体の規模に応じて条例で定められる。

執行機関の多元主義のなかの位置づけ

地方自治法は、団体の意思を決定し外部に表示する執行機関を長だけに集中させず、教育委員会や選挙管理委員会、人事委員会、監査委員などの行政委員会にも分散させている。これを執行機関の多元主義という。首長部局は、この多元的な執行機関のうち長の権限に属する事務を分掌する組織であり、職員数や予算規模では行政委員会の事務局を大きく上回る。住民が「役所」として思い浮かべる窓口の多くは、この首長部局に属する。総務や財政、福祉、土木など住民生活に直結する分野の大半は、長の権限に属する事務として首長部局が担っている。

内部組織の編成権と条例事項

地方自治法第158条は、長がその権限に属する事務を分掌させるために必要な内部組織を設けることができるとする一方、長の直近下位の内部組織（部・局）の設置とその分掌する事務は条例で定めるものとしている。課やその下の係をどう編成するかは規則・規程に委ねられるが、部レベルの大枠は議会の議決を要する条例事項とすることで、組織編成への民主的な統制を確保している。組織改正のたびに部設置条例が改正されるのはこのためである。

行政委員会事務局との人事・予算の関係

行政委員会は独立した執行機関だが、その事務を支える職員や予算は首長部局と切り離せない。委員会事務局の職員には首長部局からの併任や出向が多く、予算も長が一括して編成・提出する。条例による部の設置や職員定数の管理も、首長部局の総務・人事部門が一元的に担うことが多い。執行機関ごとに人事・財政を完全に分けると非効率や不均衡が生じるため、長に予算編成権や総合調整の権限を集約しているからである。多元主義による分立と、長への調整権限の集約という二つの要請の均衡の上に、自治体の組織は成り立っている。

部局の構成と庁内で使われる略称

首長部局は、総務や企画、財政、福祉、土木などの部門で構成され、団体によって名称や束ね方は異なる。庁内では、部門や事務を短い通称で呼ぶ慣習があり、外部には分かりにくいものも多い。

電算

電算は、電子計算機の略で、情報システムの管理・運用を担う部門（情報政策課・システム管理課など）の庁内通称である。住民記録や税、会計などの基幹システムの保守・更新を担い、近年は自治体DXや情報セキュリティを所管する。

管財

管財は、財産管理を略した呼称で、庁舎や公用車、備品、公有地といった団体の財産（公有財産・物品）の取得・管理・処分を担う部門（管財課・財産活用課など）を指す。庁舎の維持管理や入札・契約事務を兼ねる例も多い。

労政

労政は、労働行政を略した呼称で、勤労者の福祉や雇用・労働相談、中小企業の労務支援などを担う部門の通称である。商工・産業振興の部局に置かれることが多く、国の労働行政との連携窓口ともなる。