所属

「所属」は一般には動詞的に使う語だが、庁内では「あなたの所属はどこですか」のように、職員が配属された課や係そのものを指す名詞として定着している。人事、庶務、照会といった事務を、個人ではなく組織単位を単位として処理する場面が多いためである。

「実証実験の参加所属はA課とB課の2課です」「各所属において協力職員を選定してください」「役割分担：各所属＝報告者、総務課＝取りまとめ」のように、組織単位を表す名詞として通知文、会議資料、役割分担表に現れる。「所属長」といえばその組織単位の長（課長や室長等）を指し、決裁や復命の宛先になる。似た意味で「部署」も使われるが、人事異動や庶務連絡の文脈では「所属」が最も広く用いられる。

名詞として定着した背景

自治体では、人事給与システム・文書管理システム・財務会計システムのいずれもが「組織単位」を処理の基本単位とし、各課・各係に組織コード（所属コード）が割り振られている。職員一人ひとりは必ずいずれかの所属に属し、給与・出退勤・予算の執行・文書の起案はすべてこの所属を単位に記録・集計される。こうした事務の構造から、「属すること」を意味する動詞が、「属する先の組織単位そのもの」を指す名詞へと転じて庁内に定着した。人事異動の内示でも「現所属」「新所属」という言い方が使われる。

「所属」が使われる具体的な場面

調査照会では「所属ごとに取りまとめて回答」、研修では「所属別の受講管理」、依頼文では「関係所属へ周知」といった形で、組織単位を指す名詞として現れる。役割分担表で「各所属＝実施、人事課＝統括」と書けば、課・係を主語にした分担が一目で伝わる。決裁・復命の宛先となる「所属長」は、その組織単位の責任者（課長・室長等）を指す。なお国や民間でも「所属部署」の意で使われることはあるが、自治体では「部署」より「所属」が事務用語として優位に定着している点が特徴である。