行政財産

庁舎や道路・公園のように行政目的に使う財産を、一般の財産と同じように自由に売買・貸付けできるとすれば、行政サービスの継続が脅かされる。行政財産は、地方自治法第238条第4項が定める地方公共団体の財産区分の一つで、直接公の目的（行政上の用途または公共の用途）に供し、または供することが決定されている財産をいう。

行政財産は地方自治法第238条の4第1項により、原則として私権の設定（売却・貸付け・交換・担保等）が禁止される。ただし例外として、行政目的の妨げにならない範囲での目的外使用許可（同条第2項）や、PFI法等の事業契約における土地の使用許可等（同条第4項）が認められる。目的外使用許可は行政処分であり、その取消し・変更は行政の裁量の範囲内で行えるが、使用者の正当な利益を害しない合理的な理由が必要である。

行政財産の種類と管理

行政財産は、地方公共団体自身が行政の用に直接使用する公用財産（庁舎・公務員宿舎・作業場・車庫等）と、住民の一般的な利用に供する公共用財産（道路・公園・学校・図書館・病院等）に区分される。管理は各財産を所管する部局（道路は道路管理課、公園は公園緑地課等）が担い、財産の取得・処分には財政担当部局（財政課・財産管理課等）との調整が必要となる。賃貸借契約や目的外使用許可は管理者（首長または委任を受けた部局長）が決定する。

目的外使用許可の実務

行政財産の一部を目的外使用（例：庁舎ロビーの銀行ATM設置・駐車場の有料開放等）として許可する際は「行政財産の使用許可申請」を受け付け、公の目的の妨げにならないかを審査する。使用料は「行政財産使用料条例」等に基づいて算定し徴収する。許可期間は原則として1年以内とし、更新可能とするケースが多い。PFI・定期借地権設定等の特例的な長期活用については、地方自治法・PFI法の各特例規定に基づいて個別に対応する。

行政財産と普通財産の違い

行政財産が「現に行政目的に使用中または使用予定の財産」であるのに対し、普通財産（地方自治法第238条第5項）は行政財産以外のすべての財産（遊休地・売払い予定の土地・旧庁舎跡地等）である。普通財産は原則として貸付け・売払い・交換が自由であり（同法第237条）、処分の際は議会の議決が必要な場合と不要な場合が条例・規則で区分される。使用中の行政財産が廃庁・廃校等で不要になった場合は「行政財産から普通財産への所管換え」手続きを行い、普通財産として貸付け・売払い等の活用が可能となる。