避難指示

令和3年（2021年）の災害対策基本法改正以前は「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」の3段階があったが、改正によって「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」の3段階に再編された。現在の「避難指示」は旧「避難勧告」・旧「避難指示（緊急）」を統合したものであり、危険な場所からの全員避難を求める強い指示（行政上の指示・法的強制力はないが、指示に従わない場合のリスクは本人が負う）として位置付けられる。市区町村長が発令し、都道府県知事はその代行権限を持つ。

避難情報の種類と警戒レベル

気象庁の防災気象情報と市区町村の避難情報は「警戒レベル」（1〜5）で共通化されている。①警戒レベル3「高齢者等避難」（高齢者・障害者等の要配慮者は避難）、②警戒レベル4「避難指示」（危険な場所にいる全員が避難）、③警戒レベル5「緊急安全確保」（命の危険があり直ちに安全確保）が主要な避難情報であり、住民はこの警戒レベルに基づいて行動することが求められる。

避難先の種類

避難先には指定緊急避難場所（災害の危険から逃れる場所：公園・広場等）と指定避難所（被災者が一定期間生活する場所：学校・公民館等）がある。市区町村はこれらを事前に指定・公表し、住民の避難計画への周知を図る。