防災気象情報

防災気象情報は単一の情報ではなく、複数の種別の情報をまとめた概念的な総称である。気象庁法・気象業務法・水防法等を根拠として、各種の予報・警報が体系的に整備されている。気象庁は「危険度分布（キキクル）」等のウェブサービスも提供し、市区町村や住民がリアルタイムで危険度を把握できるようにしている。

主な情報の種別と役割

気象注意報（大雨注意報・洪水注意報等）は「注意が必要な現象」、気象警報は「重大な災害が起こるおそれ」、特別警報は「重大な災害が起こるおそれが著しく大きい」場合に発表される。洪水予報は国土交通省（または都道府県）と気象庁が共同で発表し、洪水予報河川・水位周知河川の水位情報と組み合わせて提供される。

市区町村の防災担当者は気象庁ウェブサイト（www.jma.go.jp）・気象台との直通連絡・防災情報システム等を用いて防災気象情報を収集する。避難情報の発令判断においては、複数の防災気象情報を総合的に評価するとともに、地元の気象台に状況を確認する「ホットライン」の活用が推奨されている（気象台は市区町村に対して事前情報提供・助言を行う体制を整えている）。