総選挙

衆議院の議員定数の全議席が一度に改選される選挙を総選挙と呼ぶ。実施の契機は2つあり、1つは議員の任期（4年）が満了する場合、もう1つは衆議院が解散された場合である。解散による総選挙は任期途中でも行われるため、実際には任期満了を待たずに解散・総選挙となる例が多い。衆議院は全員が同時に改選されるため「総」選挙と呼ばれ、半数ずつを改選する参議院の通常選挙とは仕組みが対比される。総選挙は小選挙区選出と比例代表選出を組み合わせた制度で行われ、投票日は1日に統一される。自治体の選挙管理委員会にとって総選挙は、投票所の設置・運営、投票用紙の交付、開票事務などを担う大規模な事務であり、、国政選挙でありながら実際の管理執行は市町村選管が中心となって支える。

任期満了と解散という2つの契機

総選挙が行われる契機は、衆議院議員の任期満了と衆議院の解散の2つである。任期満了による総選挙は、任期が終わる日の前30日以内に行われる。一方、解散による総選挙は、解散の日から40日以内に行われる（公職選挙法）。日本国憲法下では任期満了を待たずに解散される例が多く、総選挙の大半は解散に起因してきた。解散は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為として行われ、住民の署名と住民投票で進む地方議会の解散とは要件も主体もまったく異なる。いずれの契機でも、選挙期日が公示されると立候補の受付から投票・開票までの一連の日程が動き出す。

市町村選管が担う総選挙の管理執行

総選挙は国政選挙だが、実際の管理執行の多くは市町村の選挙管理委員会が担う。投票所・期日前投票所の設置、選挙人名簿に基づく入場券の発送、投票用紙の交付、開票所の運営など、現場事務は市町村選管の所管である。都道府県選管が小選挙区・比例代表の選挙会を管理し、市町村選管がその下で投開票の実務を支える役割分担になっている。短期間に大量の事務を正確にこなす必要があるため、職員の動員計画、投票管理者・立会人の確保、二重投票や持ち帰り防止の対策など、平時からの準備が欠かせない。同日に最高裁判所裁判官の国民審査が併せて行われる点も、総選挙特有の事務上の留意点である。