選挙期日

選挙の投票日は誰が、いつまでに決めるのか。選挙期日は投票が行われる日そのものであり、これを起点として立候補の届出、選挙運動の期間、期日前投票の期間といった一連の手続が逆算して定まる。任期満了による選挙は任期満了前の一定期間内に行うこととされ、解散や欠員による選挙はその事由が生じた日から法定の期間内に行うなど、選挙の種類ごとに期日設定のルールが公職選挙法に定められている。期日は選挙を管理する選挙管理委員会等が決定し、選挙の少なくとも一定日数前までに告示しなければならず、この告示の日から選挙運動が解禁される。地方選挙では複数の選挙の期日を統一する統一地方選挙の仕組みもあり、期日の設定は投票事務や経費に直結する制度上の要点である。

選挙の種類と期日設定のルール

選挙期日の決め方は選挙の事由によって異なり、公職選挙法が種類ごとに枠を定める。任期満了による選挙は、議員や長の任期が満了する日の前一定期間内に行うこととされ、あらかじめ期日を見通せる。これに対し、議会の解散や長・議員の欠けによる選挙(解散による総選挙、補欠選挙等)は、その事由が生じた日や確定した日から法定の期間内に行わなければならず、急な日程となる。期日の決定は選挙管理委員会が行い、決定した期日は投票日の少なくとも一定日数前までに告示される。告示の日が立候補届出の受付日であり、かつ選挙運動の開始日となるため、選挙期日と告示日の間隔(選挙運動期間)は選挙の種類ごとに法定されている。

統一地方選挙と期日の特例

地方選挙では、本来であれば団体ごと・選挙ごとにばらばらとなる選挙期日を、四年に一度まとめて統一する統一地方選挙の制度がある。これは任期満了時期が近接する都道府県・市区町村の選挙について、特例法により期日を同一の日に統一するもので、投票事務の効率化、選挙経費の節減、有権者の関心の喚起を狙いとする。統一されるのは任期満了が一定期間に収まる団体に限られ、解散や欠員で任期がずれた団体の選挙は統一の対象から外れていく(統一率の低下)。期日を統一しても各選挙は法律上別個の選挙であり、立候補届出や開票は選挙ごとに行われる点に変わりはない。