裁判所

自治体の仕事は、行政の内部で完結するように見えて、随所で裁判所とつながっている。裁判所は、司法権を担い、法律上の争いを最終的に裁く国の機関である。

最高裁判所を頂点に、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所が置かれ、三審制のもとで審理が行われる。自治体にとって裁判所は遠い存在ではない。行政処分の取消しを求める行政訴訟や、住民が公金の使い方を問う住民訴訟は地方裁判所が、成年後見の開始や養子縁組の許可は家庭裁判所が扱う。書類を届けられない相手への公示送達など、日常の事務も裁判所とつながっている。行政が法律に従って動いているかを最終的にチェックするのが裁判所であり、その判断の積み重ね（判例）は実務の指針ともなる。

三審制と裁判所の種類

日本の裁判所は、最高裁判所と下級裁判所からなり、慎重な審理のために原則として三審制がとられる。下級裁判所には、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の四種があり、事件の性質や軽重に応じて役割を分担する。自治体の事務にかかわりの深い裁判所の種類を、以下に整理する。

最高裁判所

最高裁判所は、司法権の頂点に立つ終審裁判所で、東京に置かれる。上告された事件の最終判断を下すほか、法律や行政処分が憲法に適合するかを判断する違憲審査の終審としての役割をもち、「憲法の番人」と呼ばれる。

高等裁判所

高等裁判所は、主に地方裁判所・家庭裁判所の判決に対する控訴や、簡易裁判所の刑事判決の控訴などを扱う第二審の裁判所で、全国の主要都市に置かれる。行政処分の取消しなどを争う行政訴訟の控訴審も、ここが担う。

地方裁判所

地方裁判所は、一般的な民事・刑事事件の第一審を広く扱う裁判所で、各都府県と北海道の主要都市に置かれる。自治体に関係の深い行政訴訟（行政処分の取消しなど）や住民訴訟の第一審は、原則としてこの地方裁判所が管轄する。

家庭裁判所

家庭裁判所は、家庭に関する事件（離婚・相続・成年後見・養子縁組など）と少年事件を専門に扱う裁判所である。自治体の戸籍・福祉の窓口は、成年後見開始の審判や、養子縁組・氏の変更の許可などの場面で家庭裁判所とかかわる。

自治体の事務と裁判所のかかわり

行政の活動は、その適法性が最終的に裁判所の審査に服する点で、司法と深く結びついている。行政処分に不服のある住民や事業者は、審査請求などを経たうえで、処分の取消しを求める行政訴訟を地方裁判所に起こすことができる。住民が違法・不当な公金支出をただす住民訴訟も、地方裁判所が第一審を担う。家庭裁判所とのかかわりも多く、判断能力が十分でない人のための成年後見開始の審判や、養子縁組・氏や名の変更の許可は、戸籍や福祉の窓口の実務に直結する。さらに、相手の所在が分からず書類を届けられないときの公示送達のように、日常的な手続でも裁判所が関与する。裁判所が示した判例は、その後の行政運営の基準となり、自治体は重要な判決の動向を注視しながら事務を進める。