投票所

有権者が一票を投じる場所が定まっていなければ、投票の管理も本人確認も成り立たない。投票所は、選挙期日当日に有権者が投票を行う施設として選挙管理委員会が指定する場所である。

投票所は、市区町村選挙管理委員会が公職選挙法第39条に基づき告示で指定する施設で、公民館・小学校・コミュニティセンター等が多く活用される。投票区ごとに1か所が原則で、選挙人名簿に登載された有権者は指定された投票所でのみ投票できる（共通投票所が設置されている場合を除く）。投票事務員の配置・記載台・投票箱・投票用紙の交付など選挙管理の中核施設であり、入場整理券の確認や選挙人名簿との照合もここで行われる。高齢化や施設の廃止に伴い、投票所数の削減と共通投票所の導入が全国的に進んでいる。

投票区と投票所

投票区は、市区町村を投票の便宜のために区分した区域で、原則として投票区ごとに1つの投票所が設けられる（公職選挙法第17条・第39条）。投票区の設定は、有権者の数や地理的条件（徒歩や交通でのアクセス）を考慮して市区町村が定める。山間地や離島では投票所までの距離が遠くなるため、移動期日前投票所（バス等を巡回させる）や送迎の工夫を行う自治体もある。一方、都市部では一つの投票所に有権者が集中して混雑するため、投票区の見直しが行われることもある。

投票所数の削減と投票環境

人口減少・施設の統廃合・投票事務従事者の確保難を背景に、投票所数は全国的に減少傾向にある。投票所が遠くなると投票率の低下を招くおそれがあるため、市区町村は、駅や商業施設に誰でも投票できる「共通投票所」を設けたり、期日前投票所を増設したりして投票機会の確保を図っている。投票所のバリアフリー化（段差解消・車椅子対応・点字投票の用意等）も、すべての有権者が投票しやすい環境づくりとして進められている。投票所の配置は投票率に直結するため、利便性と運営コストの兼ね合いをどうとるかが各選管の判断どころとなる。